(1-29-04)
読者の広場等で、証人の裁判のことが時たま書かれてますが、多くは離婚、医療行為な どに関するものでした。ただ不思議と彼らが働いている会社などに対する訴訟は見たこと がないです。 教団の活動への参加に異常に執着する彼らが、残業の蔓延する日本において、裁判を起 こしてないのでしょうか?日本の長時間労働は、証人の活動を阻害するものと思います。 そうであるならば、民主国家の日本で、法律上違法な長時間労働のため束縛され、正当な 宗教活動を妨害されていると裁判を起こすことは当然の成り行きと思います。豊富な資金 を持つ教団が、裁判費用や当事者への生活保障を行うでしょうし、勝てばその後の教団の 活動はしやすくなります。転職の難しい昨今では、なおさら今いる職場で時間を確保させ る裁判は重要と思います。 しかし、マスコミなどにもそういうことは見たことがありません。そういう事例につい て教えてください。
《編集者より》
このような裁判は私も聞いたことがありませんが、そもそもこれは裁判で争いようがないのではないでしょうか。誰でも会社と雇用関係を結ぶ時は、労働時間が決められています。普通は残業の時間数なども限度が決められているはずです。その範囲で会社も雇用された社員も働いている限りは問題はない筈です。そしてその範囲を超えて違法な残業を強いられれば、これはエホバの証人かどうかに関係なく、労使関係の訴訟になるはずで、宗教問題が絡んでくる以前の問題になるのではないでしょうか。これは労働組合が扱う問題であって、エホバの証人に関係なく、全ての労働者の問題になると思います。