(11-27-03)

こんにちは。また疑問に思ったことを書きます。
エホバの証人は、彼らの教えに反する、また彼らに不利益になる法律が作られようとする
時、どういう対応をするのでしょうか。日本では、証人が街頭で宣伝や署名やデモをする
姿を見たことはありません。自分たちによくない法律が作られようとするならば、当然信
者にはそのことが知らされるでしょうが、では証人以外の人や機関には何か訴える行動は
どのようにされるのでしょうか。
 
例えば、日本では昔破壊活動防止法が制定されましたが、これは事実上の治安維持法の復
活でした。この法律は生まれましたが、適用されることがありませんでした。戦前には、
日本の証人は治安維持法などで弾圧を受けた歴史もあるのでしょうから、この破防法につ
いては何らかの動きはしたのでしょうか。確か、戦前の日本のキリスト教の多くの教団が、
ファシズムに迎合し、戦後もそのことについて真摯な反省がされなかったと聞いたことが
あります。そんな他教団を批判しているのであれば、
何らかの行動をしていても不思議ではないのですが。
また、日本では有事法制が制定されましたが、この法律はアメリカがおこす戦争に参加で
きる体制を整えたものです。憲法に定める基本的人権もかなり制限されます。この法律は、
イエスの教えに反することは明らかでしょうから、制定されないためにも、何か行動した
のでしょうか。
アメリカでも、町によっては銃の所持を義務付ける条例を制定しようとするところがある
らしいですが、人を殺す道具を持たせるという法律には反対して、何か行動しているので
しょうか。
 
証人を標的にした法律は聞いたことはないのですが、悪い法律は証人だけでなく多くの人
の活動を押さえつけます。そういったことは俗世のことだからおかまいなしなのでしょう
か。イエスの教えに反する法律、自分たちに不利益になるような法律をみすみす作らせて
しまうようなことにならないよう、彼らはどう動くのでしょうか。

《編集者より》
エホバの証人は政治に一切関係しませんし、投票もしませんから、法律が作られる段階では何もできませんし、何もしません。しかし、法律が作られて、それが実施される段階で、全力を挙げた抵抗を行います。それは特に、彼らの宣教の自由を束縛する法律や、輸血拒否を禁止するような法律について顕著です。そのためもあって、ものみの塔協会は証人の弁護士を多く抱えて、エホバの証人に関する法律関係の業務をほとんど専門に行なっています。他の投書にもありましたが、ものみの塔協会は、証人の中からこのような法廷闘争に必要な弁護士を養成することもあります。ものみの塔協会はその強力な弁護士団を使って、このような法廷闘争では最高裁まで闘い抜くことが多いようです。その潤沢な闘争資金もあって、ものみの塔協会を敵に回して裁判に勝つことは非常に困難なことです。